NIKKEI NET：主要ニュース:在宅勤務はかなり昔から言われているけど、やっと本格化しだしたということか。ブロードバンドやMetaframeなどのシンクライアント環境（クライアントにデータを置かない）の整備は主要な要因だと思うが、団塊世代のリタイアが始まってきているってのが結構インパクトがでかいんじゃないか？ 在宅勤務への最後の抵抗世代だと思うし。
ＮＥＣや日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などＩＴ（情報技術）大手4社が本格的な在宅勤務制度を導入する。育児中の女性などに限定せず、システム部 門全体や全社員を対象とする。企業の情報化投資の拡大で技術者不足が深刻化しており、勤務体系の多様化で人材確保につなげる。先行する日本ＩＢＭを含めた 大手5社の従業員の半分にあたる約3万人が在宅勤務を利用できるようになる見通しで、他業界にも広がりそうだ。
窓際に机を並べ、机の大きさや配置でちょっとした優越感を与える手法は、多くの会社で行われてきたと思う。まあ、これからはそういうのが無意味になるということだ。まさにフラット化する世界、富の未来でいう非同時化(de-sync)だ。
通勤者が減れば被害を受けそうな対象をちょっと考えてみた。
- 鉄道、バスなど交通を担う企業
- 売店などターミナル･周辺の各種施設
- 会社の周りのメシ屋など各種施設
- 社内の売店など福利厚生施設
- スーツ、くつ下、パンストなどオフィス通勤用衣類
- 化粧品
- 電力会社（冷暖房効率、自動ドアの開閉、エレベータ利用など）
- 生命保険や投資などオフィスに出入りするビジネス
- オフィス関連消耗品
- iPod類
- IP電話
- PC
- 無線LAN製品
- 大画面ディスプレイ、２台目ディスプレイ
- PCカメラなどPC周辺機器
- 音楽コンテンツ
- 携帯電話利用
- 快適グッズ
- 検索エンジン、情報サイト利用トラフィック
- ソフトドリンク
- スナック菓子類
- カフェ、喫茶店利用
在宅勤務は米国では「Working at home」、英国では「Working from home」。日本では国土交通省を中心に関係省庁が連携して「テレ・ワーク」という呼称で推進している。社団法人で日本テレワーク協会というのがあり、いろいろな資料がある。これの一環で、総務省が今年２月にかけて試行をおこなった報告PDFがこれ。IT的にはシンクライアントが体感的にストレスがないというのが予想通りかな。Webアプリ以外でシンクライアントといえばMetaframeというくらい、Citrix社のMetaframeが有名なんですが、実際に経験した人って少ないんじゃないかな。想像以上にスムーズで、64Kbpsくらいの帯域でも結構実用になる。ましてやブロードバンドなら速度的には何の問題もない。実行モデル的にはまんま1970年～80年代のダム端末ですが。
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